11月になると、年末調整の準備が始まります。従業員に申告書を配り、記入してもらい、回収し、保険料控除証明書を集めて、内容を確認して、給与ソフトに転記する。10人の会社でも、事務担当が数日かかる作業です。
この作業は、クラウドの給与・労務サービスを使うと、従業員がスマホで入力して、事務側は確認するだけになります。この記事では、今年から切り替えるために11月中に決めておく3つのことを説明します。
紙の年末調整で起きていること
- 申告書の書き方が分からず、事務担当が一人ひとりに教えている
- 保険料控除証明書の原本をなくす人が毎年いる
- 回収した紙の内容を給与ソフトに手で転記する。転記ミスが翌年に見つかる
- 提出が遅い人を追いかける時間
クラウドにすると何が変わるか
freee人事労務、マネーフォワード クラウド給与、SmartHR、ジョブカンなどのサービスには、年末調整の機能があります。
- 従業員はスマホで質問に答える形式で入力する(「生命保険に入っていますか」→はい→金額を入力)
- 控除証明書はスマホで撮影して添付。原本は本人が保管
- 入力内容はそのまま給与計算に反映され、転記がなくなる
- 未提出の人には自動でリマインドが届く
事務担当の仕事は「内容を確認して承認する」だけになります。
11月中に決めておく3つのこと
1. どのサービスを使うか(すでに給与ソフトがあるなら、その系列)
年末調整だけを別のサービスでやると、給与ソフトへの連携でつまずきます。すでにfreee会計やマネーフォワードを使っているなら、同じ系列の給与・労務サービスが第一候補です。まだ何も使っていないなら、顧問税理士や社労士が慣れているものに合わせます。
2. 従業員への案内をどうするか
「今年からスマホで入力してもらいます」と、11月中に一度は説明しておきます。スマホに慣れていない従業員がいる場合は、事務担当が横で一緒に入力する日を1日設けると、初年度はスムーズです。
3. 税理士・社労士との分担
年末調整の計算結果の確認と、源泉徴収票・法定調書の提出は、これまでどおり税理士や社労士が担うことが多いです。クラウドサービスに税理士を招待すれば、データをそのまま見てもらえます。「どこまでを自社で、どこからを先生に」を、11月中に一度話しておきます。
初年度の現実的な進め方
初年度から全員がスマホで入力できるとは限りません。「入力できる人はスマホ、難しい人は事務担当が代理入力」の併用で始めて、2年目から全員に広げる、が現実的です。それでも転記がなくなるので、初年度から作業時間は半分以下になります。
費用感
給与・労務のクラウドサービスは、1人あたり月額300〜700円程度。10人で月5,000円前後です。BULLCOM DXのバックオフィスSaaS導入は、サービス選定・初期設定・従業員データの登録・税理士との連携調整・操作説明までで、88,000円(税込)からが目安です。
年末調整の実施時期を考えると、11月中旬までに設定を終えておく必要があります。ご相談は早めにお願いします。税務上の判断は、顧問税理士の確認のもとで進めます。
まとめ
- 年末調整は、クラウドにすると「従業員が入力・事務が確認」に変わり、転記がなくなる
- 11月中に、サービス・従業員への案内・税理士との分担を決める
- 初年度はスマホと代理入力の併用でよい。それでも作業は半分以下になる
今の給与計算の方法を教えていただければ、今年から間に合うかどうかを含めてお答えします。
